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CO2排出量データ
| Co2排出量 | 内訳 | |
|---|---|---|
| Scope 1 | 189,000t-CO2e | 3.74% |
| Scope 2 | 522,000t-CO2e | 10.33% |
| Scope 3 | 4,342,000t-CO2e | 85.93% |
合計
5,053,000
t-CO2e
Scope 1-2
Scope | 排出量[t-CO2e] | 対象範囲 | GHGガス別の内訳 | 燃料別の内訳 | 地域別の内訳 |
|---|---|---|---|---|---|
Scope 1 | 189,000 | ― | ― | ― | ― |
Scope 2 | 522,000 | ― | ― | ― | ― |
Scope 3
カテゴリー | 排出量[t-CO2e] | 注記 | 参照URL |
|---|---|---|---|
1.購入した製品・サービス | 2,445,000 | CO2排出量=Σ[当レポートのマテリアルバランスの欄に記載の主要原材料（PRTR法対象物質を除く）の使用量にそれ以外原材料の推定値を加えたもの×排出係数（インベントリデータベースIDEA Ver.3.1（産業技術総合研究所開発による世界最大規模のGHG排出量データベース）以下IDEA v.3.1）] 2017年度までは、一般社団法人 産業環境管理協会のデータベース「MiLCA」を使用して、GHG排出量を含めた環境負荷を計算し、把握を行なっていたが、2018年度からは、主要4樹脂（PP、PE、塩ビ、PVA）に関しては原料サプライヤーの実際の排出量の反映を行っている | |
2.資本財 | 74,000 | CO2排出量=Σ[建物および構築物･機械装置および運搬具の当該年度承認の設備投資による資産額×排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.0）（環境省・経産省））] | |
3.Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 226,000 | CO2排出量=Σ（[燃料使用量・購入電力量・購入蒸気量）×排出係数]
排出係数は、燃料についてはIDEA v.3.1を、購入電力・購入蒸気についてはサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.0）（環境省・経産省）を使用 国内外生産事業所・研究所、国内外オフィスを対象 | |
4.輸送、配送（上流） | 48,000 | CO2排出量=Σ[当レポートのマテリアルバランスに記載の主要原材料（PRTR法対象物質を除く）の使用量（重量）×輸送距離×排出係数（IDEA v.3.1）]（輸送距離は一律200kmと仮定し算出） | |
5.事業から出る廃棄物 | 41,000 | CO2排出量=Σ[廃棄物発生量（種類別）×排出係数（IDEA v.3.1）]
国内外生産事業所・研究所を対象 | |
6.出張 | 6,000 | CO2排出量=Σ[移動手段別交通費×排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.0）（環境省・経産省））]（グループ会社の交通費は推定を含む）
国内外グループ会社を対象 | |
7.雇用者の通勤 | 4,000 | CO2排出量=Σ[通勤費支給額×排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.0）（環境省・経産省））]（すべて旅客鉄道で通勤と仮定し算出。グループ会社の通勤費は推定を含む）
国内外グループ会社を対象 | |
9.輸送、配送（下流） | 45,000 | 算定は、燃費法（住宅ユニット輸送等）と改良トンキロ法（住宅ユニット輸送等以外）を併用し合算 CO2排出量=Σ[燃料使用量×CO2排出係数]+Σ[輸送重量（トン）×輸送距離（km）×燃料使用量原単位×CO2排出係数（省エネ法の特定荷主の報告制度の値）]（海外は推定） 国内外グループ会社の製品出荷を対象 | |
10.販売した製品の加工 | 41,000 | CO2排出量=Σ[対象製品の生産量×対象製品の加工時の排出係数（IDEA v.3.1）]
国内外グループ会社の自動車向け製品を対象 | |
11.販売した製品の使用 | 810,000 | CO2排出量=Σ[当該年度住宅販売棟数×電力会社からの年間買電量×60年×電力排出係数]、太陽光発電システムの効果を算入
電力会社からの年間買電量は、太陽光発電システム搭載住宅の電力量収支実邸調査（2018）による。電力排出係数は温暖化対策法報告制度の令和3年度報告に用いる排出係数（代替値）0.470トン-CO2 /MWhを使用。また住宅の使用年数を60年と仮定し算出。 当該年度国内販売の住宅を対象。2017年度までは太陽光発電によるGHG 削減分を負荷低減分として計算していたが、2018年度からはZEH 仕様の住宅において使用エネルギーが削減される効果も算入を行っている。 | |
12.販売した製品の廃棄 | 601,000 | CO2排出量=Σ[当該年度の販売の製品に使用の主要原材料量×排出係数（IDEA v.3.1）]
当該年度に販売した製品が、同年度内に廃棄されたと仮定し算出 | |
13.リース資産（下流） | 1,000 | 当社が貸与の機器で施工する工事を対象とし算出 CO2排出量=Σ [ 当該施工単位×単位当たりの燃料使用量×CO2排出係数（温室効果ガス排出算定・報告・公表制度で定めた排出係数）] | |
全体 | 4,343,000 | ― |
